コロナウィルス騒動顛末記　東京都千代田区の場合

結論から言うと同じ都区内に住むのであるならば、余りにも不公平だ。基礎自治体によって余りにも格差があり過ぎる！

自治体が慢性的な財源不足というのは行政の不作為である。何故？東京都は国の特別給付金に一律に上乗せをしないのか？

せめて、コロナ禍で経済的に追い込まれている、シングルマザーや母子家庭の生活困窮世帯に給付を行えないのだろうか？

それよりも、やはり早急にやるべき施策は

消費税減税ではないか？

新型コロナウイルス対策として、東京都千代田区が全区民に12万円給付する方針を固めた。都内で区民への一律給付例としては品川区があるが、それを上回る金額となる。

区の担当者によると、7月20日に千代田区長らによる臨時首脳会議で、近く開催される臨時区議会に提出擦る補正予算案に盛り込まれることが決まった。区議会で可決されれば正式決定する。新型コロナの影響を受けた区民生活を包括的に支援するのが目的だという。

7月時点の千代田区区の人口は約6万6千人で、給付事業の予算規模は85億円程度。支給されるのは10月より後になる見込みだ。

 

■品川区も3～5万円の給付を決定

区民への一括給付をめぐっては、品川区が全区民約40万6000人を対象とした「しながわ活力応援給付金」が6月30日の区議会で決定している。「外出自粛要請等に伴う区民の負担を軽減し、区全体の活力を取り戻すための取り組み」としており、区民一人あたり3万円、中学生以下の児童に対して2万円を加算して給付するという。

このほか、荒川区では中学生までの子どもがいる世帯に1万円のクオカードを支給している。

 

東京都品川区は6月1日、区民全員に3万円、中学生以下には2万円を上乗せして5万円を給付する方針だと発表した。新型コロナウイルス感染症の流行に伴う緊急事態宣言や休業要請などによって経済的な影響を受けた区民の生活を支え、活力を取り戻すのがねらいだ。

 

40万6000人に一律給付 

品川区の人口は5月1日時点で約40万6000人で、うち中学生以下は約5万人。「（仮称）しながわ活力応援給付金」として、135億5000万円を2020年度一般会計の補正予算に盛り込み、6月の区議会に提案する。予算が通れば、8月から9月に区民に対して申請書を発送する予定という。品川区は新聞の取材に「経済支援だけでなく、品川に活力を取り戻すための制度でもある。なので所得制限などは設けず、区民全員を対象とすることにした」としている。

一方、区に対して「医療従事者の方を応援したい」という要望も寄せられているため、医療従事者や福祉関係者に対する寄付の受け付けも始める予定という。

 

「品川区に引っ越したい」

Twitterでは「東京都品川区」が日本でトレンド入り。区民と思われる人からは「この街大好き」などと喜びの声が上がる一方で、「（自分の自治体でも）お金を配ってとは言わないが、これぐらい革新的なことをして貰いたい」「今から品川区に引っ越したい」など、うらやむ声が上がっていた。