コロナウィルス騒動顛末記　東京都290名感染

東京都は7月18日(土曜日)、都内で新たに290人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。

この日確認された陽性者のうち、20代と30代が合わせて189人で全体の65%。また感染経路が不明な人は158人で54%を占めた。これは感染経路不明者の数として過去最多となっている。

これで都内で確認された陽性者の合計は9223人、東京アラートを解除し休業要請などの規制を緩和した6月11日以降の陽性者は3803人となった。

東京都では4月17日に206人の感染確認をピークに、徐々に新規陽性者が減り続け、5月23日には新規陽性者が2人まで減少。感染拡大の抑え込みに成功したかに見えたが、その後、新規陽性者が増加。7月に入ってからは連日100人以上の、感染拡大が続いている。感染者が2人と最少だった5月23日以降の累計では3804人となっている。

東京都は陽性者が急増していることについて、PCR検査の実施数が1日あたり4000人以上と増えていることも理由にあげているが、陽性率も7月10日以降は6%と高まっており、感染第2波が現実のものになりつつある。

各地で緊急事態宣言後、最多の感染を確認

また18日は、大阪府81人、神奈川県49人、千葉県32人、京都府25人と各地で感染者が緊急事態宣言解除後で最高となり、感染再拡大は首都圏以外にも広がっていることを示した。

緊急事態宣言の解除後、東京都だけでなく埼玉県や千葉県、神奈川県でも解除後最多となる感染者数が確認されている。こうした中、16日の参議院予算委員会では、東京大学先端科学技術研究センター名誉教授の児玉龍彦氏から「ゲノム配列の報告を見ると、東京型・埼玉型になってきている」との新たな見解が示された。新型コロナウイルスの遺伝情報を調べた結果、第1波は「中国・武漢型」、第2波は「イタリア・アメリカ型」、そして現在は「東京型・埼玉型」となっているという。つまり、今度は外からでなく、東京の内側が感染の中心になりつつあるということだ。児玉教授は「東京の中に今エピセンター（震源地）が形成されつつある。エピセンター化してしまったら、劇場も電車も危険になってしまう。これを国の総力をあげて止めないと、ミラノ、ニューヨークの二の舞になる」と懸念を示した。

　ABEMA『ABEMAヒルズ』では、さらに関西福祉大学教授の勝田吉彰氏に詳しく話を聞いた。「エピセンター」という言葉について勝田氏は「これまでWHOは何度かこの言葉を使っていて、例えば6月にラテンアメリカがエピセンターだと言った時のブラジルの1日の感染者数は3万人超、3月に欧州がエピセンターだと言った時のイタリアの1日の感染者数は2600人という数字だった。こういうレベルにならないよう、対策をしっかりしようというのが児玉先生の意見だ」と危機感を訴える。

　また、新型コロナウイルスは変異が早く、対応が難しいとも指摘されている。もしあちこちで変異し“ローカル”ウイルスが生まれてしまった場合、ワクチンは対応できるのか。この点については、「このウイルスは“RNAウイルス”といって、インフルエンザなどと同じで比較的変異はしやすい。ただ、変異の幅は狭いということがわかってきている。RNAウイルスの中でもこのコロナは、例えば何かが変わった時に修復する力も働きやすい。新型インフルエンザが出てきて、これまでのワクチンがダメになるという大幅な変化ではないだろう」との見方を示した。そして、そもそもの疑問は「なぜ東京と埼玉なのか？」という点だ。勝田氏は「はっきりとした定義が決まっているわけではない。例えば、東京と埼玉、神奈川で県境（に壁のようなもの）が現実にあるわけではないので、みんなでエピセンターにならないように注意していかないといけない」と名前に振り回されてはいけないと指摘。

　では、東京型・埼玉型にはどのような対策を取っていくべきなのか。個人の対策については「特別に変わったことが必要なわけではなく、あくまでも手洗いと咳エチケット。また、唾液を中心に拡大することが最近わかってきたので、会食やカラオケ、夜の街の様々な要素。さらに、換気が悪いと微小な飛沫が漂うこともわかってきたので、3密対策。つまり個人がやるべきことは、やってきたことをこれまで以上に継続していくこと」と述べた。また、児玉氏の主張から、「これまで政策を動かすのに時間がかかっている面があり、そこに対する危機感。はっぱをかけないとダメな面があるので、児玉先生の危機感は私たちも共有していきたい」とした。

（ABEMA／『ABEMAヒルズ』より引用)