コロナウイルス解散総選挙 考察#2
立憲民主党と合流する国民民主党分派には交付金が行かない！
下記の高橋洋一先生のご指摘、解説が一番の問題なのだー！
※下記引用より
合流となると、立憲の方が支持率はありますが、国民はお金があります。しかし分党となると、立憲の方からすればお金が来ません。分党だと、分割政党と解散政党の2つに分かれます。解散政党には交付金が行きません。そうすると、立憲民主党の人は「お金が来ないの？」と思うでしょう。
もともと旧民主党があって、民進党、希望の党という流れのなかに国民民主党があるから、お金がたくさんある！
民主党からの継続政党になっていますので、お金があります。立憲民主党はありません。分党すると、継続政党にお金が行きます。今回もそういう形になるということは、玉木さんは「お金は俺のものだ」と言っていることと一緒です。変な見方かも知れませんが。でも、お金の話をしないと、この動きはわからないと思います。続きは⬇️
立憲民主党が国民民主党と合流を目指す理由と不可解な政党解散は全てこの政党助成金に尽きるのだ。要するに立憲民主側は金がないイコール選挙を戦えないのである。
立憲民主党は国民民主党の持つ金と共産党が持つ票、２つが目当てなのだ！
そして、「両党解散」を、枝野幸男代表の立憲民主党が、玉木雄一郎代表の国民民主党に提案したのは、２０００年の国会法と公職選挙法の改正で、「政党間の移動禁止」ルールが決まったため。衆参両院の比例代表選出議員は、選挙時にライバルになった他の政党に移籍すると失職するのだ。
政党助成法によると、政党交付金の交付を受けた政党が解散した場合、総務相は支出しなかった政党交付金や支部基金の返還を命じることができるのだ。
現に、１５年９月には、前年に解散したみんなの党に８億２６００万円の返還を求めている。
昨年１１月２９日に総務省が公表した１８年の政治資金収支報告書によると、立憲民主党は１８億４２６８万２２０４円、国民民主党は１０８億４６４２万１２５８円の「繰越金」が存在する。計１２７億円近くで、これらの原資の多くは政党交付金だ。
かつて、政党を解散する度に億単位の資金を移動したあの男が国民民主党に居る。
国民民主党最大の問題は一向に上がらない
低支持率だ1%を割り込むのは幾らなんでも
異常な数値だ。国民民主党の合流組が立憲民主党に走るのはこれが最大の要因、3年前の総選挙前と同じく、当時の民進党は下記の様な支持率で選挙大敗北と予想されていた。
民進党の前原誠司代表が解党して希望の党に雪崩れ込んだのも今回と全く同じ理由である。どちらにせよ、立憲民主党と国民民主党は共に四面楚歌の行き詰まりになるのではないか？それは、このまま国民民主党が丸ごと合流とは絶対ならないからだ。
要するに両党共に単独では選挙は戦えない
選挙はやはり資金力とマンパワーがモノを言う世界なので、安倍一強他弱の状況ではお互いが足りない弱い部分を補完し合うしか道はない、いや無かった。しかし世の中何が起きるか分からないものだ！
何故か？コロナ禍で政局は一変してしまった
安倍政権のコロナ感染収束、感染対策の無為無策が露呈してしまった。その為に内閣支持率も自民党支持率も急落、野党としては願ってもない長期低落に歯止めをかける千載一遇
の好機が到来した。特に緊急事態宣言による
自粛で国民経済はドン底に陥っている。
そこで国民民主党の玉木代表は消費税減税等の追加経済対策を党公約として打ち出した
しかし支持率は一向に変わらない、しかし
私は、今回の立憲民主党との合流問題でこの後は潮目が大きく変わると予測する。
何故なら、立憲民主党は共産党との選挙協力に進む以外なくなるからだ、それよりも国民民主党は左翼リベラル合流組が離党して立憲民主と合流してくれた方が実にご都合だからだ。国民民主党残留派と日本維新の会は
自民党が失う得票と50%近い支持なし層の票を吸収出来るからだ、ならば玉木代表が提唱する中道改革政党になり、自民党に対して堂々と消費税減税で対抗軸、自公政権に替わる政治勢力となり得る。資金力がなく共産党推薦を受けて立候補する立憲民主党議員は支持を集められないだろう。
国民民主党所属の議員は残留するのが合理的であり妥当な選択で展望も拓ける筈だ。
安倍政権は完全にレイムダック化している
大きな塊を作るならば、国民民主党に残り
消費税減税を旗印にして⬇️の政策を選挙の争点にすれば良いのだ。
国民民主党は一時的に立憲民主党と合流組が離党して少数派になるかもしれないが、解散総選挙以降は余りあるほどなら果実を手に言えると確信出来る。
何よりも、立憲民主党が共産党との選挙協力は日本の左翼リベラル瓦解の始まりだと思う
小選挙区で軒並落選ラッシュを起こすだろう
民間労組は国民民主党を支援するので立憲民主党には自治労や官公労組の票と反日票しか
得票しか期待出来ない。
玉木代表は健全な保守自由主義それこそ中道改革政党を標榜すべきだ、自民党政治に対峙する現実路線は新しい選択肢として必ず国民の支持を得るだろう。
一刻も早く、立憲民主党とは決別すべき、そして民主党の悪夢に決着をつける時だ！
最後に著名な憲政史学者である
倉山満 先生のブログを引用する
憲政史学者の倉山満先生のブログから
「政治の世界では多数派が一瞬にして
少数派に転落することもあるし、少数派が多数派になることもある。」
まず、多数派が一瞬にして少数派に転落した例。
★郵政選挙
綿貫民輔、亀井静香が自民党から追放される。
その瞬間、大派閥の領袖から少数野党を率いる羽目に。
★加藤の乱
党内第二派閥領袖の加藤紘一が、野中広務幹事長の工作で15名の弱小派閥に転落。二度と復活できず。
小選挙区制は、二大政党で反主流派を作りにくい制度だから、こういうことが露骨に起きる。
だから野党第一党が真面目じゃないと困るし、与党が失政を犯した時に野党第一党の罪は重い。私はいくら安倍批判をしても、それを許している民進党～立憲民主党の方が罪が重いと言い続けている。
ちなみに中選挙区制の時代でも、田中角栄は竹下登に派閥を乗っ取られて政界引退だし、岸信介や佐藤栄作は首相を辞める前後に自身の派閥が解散に追い込まれている。
次に、少数派が多数派になった例を時系列で遡りで。
★二階俊博
09年総選挙で二階派は自分以外全員落選。二階は参議院2人を連れたった3人に落ちぶれた派閥を伊吹派に身売り。ところがいつのまにか二階が領袖に。今や幹事長として首相を凌ぐ権勢。
★民主党
96年総選挙では50人の野党第二党。野党第一党は小沢一郎率いる新進党。ところが新進党分裂で民主党が野党第一党に。その後は政権に。
★小沢一郎
少数派になったり多数派になったり忙しい。
ちなみに古い話。
★三木武吉
バカヤロー解散で、与党自由党を出ていく。
ところが党首の鳩山一郎が「自由党に帰る」とか言い出す。
武吉ら残留組は8人に。ところが、鳩山らは自由党で干しあげられ、一方の武吉らは「8人の侍」と賞賛され世論の人気。
そして武吉は倒閣と野党再編を仕掛け廻り、遂には巨大野党日本民主党を結成。長期政権だった吉田内閣を倒す。
現代においては、小選挙区制なので、多数派が少数派に、あるいは逆が突如として起こりうる。自民党の05、09、12年の総選挙での議席数は「大勝→惨敗→大勝」なので。
小選挙区制は風、つまり民意の動きを反映させやすい制度。そこで大事なのが、一に党首、二に政策となる。
与党が増税、野党第一党も増税。しかも野党第一党党首が魅力のない党首ならば、国民は絶望するしかない。
ならば、「魅力ある党首が減税を掲げる」という第三党が必要なのではないか。むしろ未来の多数を獲得できるには国民に選択肢を提示し、「自分たちは政権を担う意思がある。選挙目当てで野党第一党で満足する気はない」と明確に示す必要があると思う。
実は野党がバラバラなのを解決するのは政党合併ではなく、選挙区調整。枝野路線だと維新やれいわを最初から排除しているので、野党が一つの塊になる話でもないし、党首に魅力がないし、最後まで減税に抵抗する。
国民は与党に批判を向けつつも、野党にもっと批判を向ける。そして建設的な要望をする。
昔と違って政治に対して黙っていると、暮らしは悪くなるばかりなので。
最後に三木武夫の、その場で聞いた人すべてが涙した「雨天の友は真の友」演説より。
確かに今日の我々は国会の中では少数派だ。今から我々は負ける為に戦うことになる。しかし、国会の外では多数派だ。国民の声を信じて、明日の勝利の為に戦おうではないか。
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