コロナウイルス解散総選挙考察　#1

2020年　中国武漢発のコロナウイルス感染に始まり　コロナウイルスで暮れてしまうのか？　国民生活、国民経済は戦後最大の危機に直面している。政府自民党と安倍政権はその対応を巡って失態と失政連発、8月16日現在

感染拡大は止まらない、にも関わらず安倍晋三総理大臣は最長在任記録を更新中。

政権を支えるのは民主党政権崩壊以降、離合集散と迷走を続け、与党以上に国民有権者の支持を失うばかりの野党の存在だ。その中でも致命的なのは民進党から分派した野党第一党、立憲民主党と2017年に同じく分裂した旧希望の党である国民民主党の存在だ。

4年前民主党と維新の会が合流したのが今はなき民進党だ。その民進党最後の党首が昨日合流せずに国民民主党に残留を明言した、前原誠司議員、かつて民主党代表、鳩山政権で国交大臣を歴任したその人である。

彼は立憲民主党と共産党の選挙協力を批判しての政治決断としている点に注目。

私は実に賢明な判断だと考える、現在の小選挙区に於ける、自民党と公明党の連立政権による選挙協力とは全く違う！！

要するに、小選挙区比例代表制の仕組みで

選挙区に於いて公明党は自民党公認候補を推薦するパターン、数少ないが公明党幹部議員の選挙区では自民党公認候補は出馬しない。　自民党公認候補の生殺与奪は公明党の支持母体である創価学会の組織票が全て頼みの綱となる。自民党を支持するJCやJA、医師会、各種経済経営団体の組織票と合わせて自民党議員を選挙で支える仕組みが定番。

その対立候補が野党候補、かつての民主党系の候補者。民間労組部連合と官公労労組の組織票が自治労が選挙を支える、ここに選挙協力の名の元に全国各地の共産党組織票が乗る

要は、共産党候補が出馬を見送る替わりに旧民主民進党系候補を推薦する仕組み。

与党対野党が大多数の選挙区で互角、それ以上の勝負が可能となる理屈だ。

以下の円グラフは見れば一目瞭然で、野党は一つに纏まり塊りを作れば議席は単純計算する以上に議席は倍増する。

何故なら安倍内閣と自民党の政党支持率は下落する、それに比例して他が増える筈なのだがその減少分は野党支持率に比例していない支持政党なしに一時的に殆どが吸収される。

無党派層は浮動票だが万国共通最大のマジョリティでもある。野党統一候補は積極的な支持がなくてもこの層の持つ票田を拾える、となると選挙区では簡単に逆転可能なのだ。

2009年の民主党が選挙大勝もこの理屈である

然し当然最大票田は大きく動き担保にならない、当落に大きく影響を及ぼす。

反対に公明党と共産党の組織票は先ず動く事はない。野党統一候補にとって共産党推薦票は固い基礎票にカウント出来る。そして自民党即ち与党候補が得票激減が予想される選挙区ならばオセロ的な野党統一勝利を呼び込めると言う公算だろう。

週刊ポストの選挙予想もこの、構図が前提にあるのは間違いない、然しこれには前提がある共産党は創価学会同様、実際の選挙では

実行部隊となるだけでなく自党の候補をわざわざ出馬を見送る犠牲を払うわけだから見返りを当然求めるだろう。それは比例区では共産党への投票を要求するのは確実だ。

でなければ共産党は何らのメリットもないからだ。野党候補特に立憲民主党議員は議席獲得の為には共産党推薦票は喉から手が出るほどの垂涎の票田なのだ。自民党即ち与党候補に競り勝つには絶対的に必要となる。

結果から言うと、分党される国民民主党大半の比例復活議員は立憲民主党との合流に当然走るはずだ、選挙に勝つ唯一の戦術なのだから。これこそが前原誠司議員が危惧する最大の理由かと推察する。共産党は立憲民主党なんかよりも数段上手でしたたかで狡猾だ。

共産主義と共産党は甘くみてはならない。

政党助成金も受け取らず、戦前からの長きに渡って紆余曲折あろうが組織を維持してきた歴史がある。他の野党の比ではないのだ

端的に云えば、野党、合流する立憲民主党はさらに共産党に引き摺られ、反日反米と民主党政権の比較にならないほど左傾化していくのは火を見るより明らかだ。内部は完全に共産党が牛耳るだろう。内外の共産党を見れば

同じ事で、ソ聯、中国、北朝鮮のような権威主義で独裁体制と同じだ。

徐々に枝野率いる立憲民主党は共産党に侵食されていくだろう。

現在の自公政権とは全く異なる！！

連立与党公明党も支持母体である創価学会も

それなりの抑制力とコモンセンス、良識を持って自民党との関係を構築しているし、政権も機能している。一定の距離感もあり何よりもプラグマティック(現実的)な対応をしている。然し共産党は決してそうはいかない立憲民主党の内部にコミンテルン如く食い込んで

いくだろう。これは日本の議会制民主主義にとっても脅威と悲劇的な分断となるだろう。

仮に間違って、民主党の様にマニフェスト詐欺によって政権を掠め取ったでもしたら

取り返しのつかない事に陥るだろう。

然も民主党は共産党との協力関係等無かったし、党内で健全な保守勢力もあったのであの程度の失敗で済んだ。然し立憲民主党はそうはいかない、院内院外活動でも共産党と統一戦線を組んでいる、加えて選挙協力関係となり、選挙で勝ち抜いて政権獲得にでもなれば事実上立憲民主党と共産党なら連立政権となる、対米関係は最悪になる、中国共産党とは

関係は深まるといくか、自由主義国家陣営からも離脱するだろう。

4年前の有名なジャーナリストである、鈴木哲夫氏の寄稿から考察したい

岡田を信じた松野

岡田氏の決断の背景には、岡田氏と松野氏の深部にあった信頼関係が作用したと見ていい。

「二人の関係が強固になったのは2014年の解散総選挙。このときも野党がバラバラでは戦えない、と選挙協力が模索されたが、当時の民主党の選対責任者が岡田さん、維新は幹事長だった松野さん。この二人が、民主と維新の候補者調整を極秘裏にやった。解散のその日も二人で姿を消し、220の小選挙区で候補を一本化した。

譲る、譲らないの難しい調整だったが、候補一本化しかないと一度決めたら、岡田さんは民主党候補も平気で降ろすなど徹底した。それを一緒にやった二人ですからね。今回の合流も、松野さんは『岡田さんは必ず決断する』と断言していました」（維新の党関係者）

続きは⬇️

今回の合流は解党・新党（新設合併）ではない。1998年に旧民主党に旧民政党など3党が吸収されたときと同じ形（存続合併）をとることになっている。民主党はそのまま残り、維新は解党して合流するというものだ。ただし、イメージを刷新するために、民主党の大半の議員も一旦離党して、維新の議員たちが合流してくるのと一緒に党に入り、新しい政党名、新しい綱領も作り直すという形だ。

これまで、民主党内の合流慎重の声には、「野党第一党は民主党。政権も獲った歴史を捨てることはない」（幹部）、「維新の連中は出戻りが多い。頭を下げるのは向こうでうちが解党する必要はない」（元幹部）、「政党交付金がまだ多く残っている。解党は資金的に大損」（ベテラン議員）などがあったが、存続合併は「反対の声を抑えるギリギリのやり方」（岡田氏周辺）だ。

ただ、「党名も変更、綱領も見直すというのは、傍から見ればどう考えても新党と胸を張っていい」と維新幹部は評価する。また、野党再編が望ましいとする連合幹部は、「岡田さんは『頑固』で『原理主義者』だが、早くからハラは『新党』で決まっていた。今回の合流の形式にも『維新に譲り過ぎ』などと党内に文句を言う人間はいるが、岡田氏はまったく動じていない。頑固さが今回は吉と出た」と話す。

一方の松野代表。

「戯言（たわごと）と扱う人もいたが、それをずっとずっと言い続けてきてようやく叶った」

岡田代表と合意した翌日、松野氏はごく親しい知人に電話をかけそう漏らした。「久々の電話だった。達成感が伝わってきた」（同知人）