コロナ騒動顛末記　消費税減税で解散総選挙

7月30 日現在

コロナウィルス対応で失態を続ける

政府自民党、特に観光事業への景気対策

GO TO キャンペーンの失敗

第二次　アベノマスク配布への痛烈な批判

東京都と大阪府、愛知県、三大都市圏を中心とする、コロナウィルス感染拡大

この状況を打開する為に、安倍総理は解散総選挙を決断するのは間違いない。

その目玉政策は、ズバリ

恐らく、現行の10%から5%への引き下げとなる公算が高い。

現時点で、野党は日本維新の会以外は消費税減税を法案化していない。

下記の最新の各種世論調査での結果で

野党第一党の立憲民主党と合流がほぼ確定的な国民民主党の支持率が合わせても、５%から

6%程度ならば、小選挙区では壊滅的に、軒並み落選となる。それよりも深刻なのは予想される低投票率によって惜敗率も惨憺たる事になると比例復活当選も出来なくなるので

両党共に現有議席を大幅に減らすのは避けられないだろう。NHKの世論調査で3%の支持率しか得られない維新の会だが、特になしとされる支持政党なしからのかなりの自民批判票を取り込める唯一の野党となるだろう。

結果、立憲民主は歴史的大惨敗となり野党第一党は、日本維新の会と入れ替わる。

その勢いのまま、11月の大阪都構想に対する

住民投票でも圧勝するのは間違いないところだろう。

予想される10月の段階では、コロナウィルス感染は完全に収まらない、収束するのは先ず

無理なので、選挙活動は大幅に制限される筈。となると資金的に圧倒的に優位に立つ

自民党と公明党の与党は断然有利となる。

恐らく、安倍総理は、立憲と国民の両党合流が纏まらないうちに衆議院を解散するだろう

特に両党は選挙区調整も中途半端なまま合流合併となれば最悪の結果が招来する。

特に立憲民主党は選挙資金も枯渇したまま選挙を戦う事になる、一刻も早く国民民主党と

一緒にならなければ資金がないためにどうにもならない。それに加えて左翼リベラル勢力は支持率及び党勢は下降するばかりで世論の評価も著しく芳しくない。

しかも、消費税減税を掲げられたら、万事休すとなるのは、火を見るより明らかだ！

消費税減税争点で

解散総選挙！？

安倍首相 消費減税の検討開始 10月解散の大義名分に

　新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化を受け、経済のてこ入れを目指す安倍晋三首相が消費税率を８％に引き下げる検討を始めた。主導しているのは、経済産業省出身の「官邸官僚」。財務省のトップ人事で地ならしを進め、減税の是非を問う名目の衆院解散・総選挙を10月に設定するべく、安倍首相らと協議をしているという。

　７月20日、財務省事務次官に太田充主計局長が就任した。安倍首相は、森友学園を巡る公文書改ざん問題で理財局長として国会で対応した太田氏を高く評価していた。さらにコロナ禍に対応するため、今井尚哉首相補佐官や佐伯耕三秘書官ら経産省出身の側近の振り付けで超大型の補正予算を２回編成したが、財務省側で奮闘したのが太田氏だった。もともと太田事務次官の誕生は予想されていたものの「減税には徹底抗戦する財務省を説き伏せる上で、これほどうってつけのトップはいない」（官邸関係者）。

　安倍首相は３月の国会答弁で、コロナ対策について「自民党の若手有志から、消費税について思い切った対策を採るべきだという提言も出ている。経済への影響が相当あるため、十分な政策を間髪を入れずに講じていきたい」と語っていた。自民党幹部は「補正予算に続き、景気を刺激する『第三の矢』として消費減税が浮上している。８％どころか５％まで一気に引き下げる可能性もある」と明かす。

　安倍首相は、麻生太郎財務相と会食などの際にこまめに相談。早期の衆院解散を進言している麻生氏は「消費減税なら解散総選挙の大義名分になる」と指摘しているという。1989年に３％で導入されて以来、下がったことがない消費税。安倍首相が「禁断のカード」を切るか注目される。

提供元：エヌピー通信社より

橋本岳　自見英子　不倫報道！

橋本副大臣と自見氏 不倫報道 - Yahoo!ニュース　故橋本龍太郎元首相の長男で

厚労省のナンバー2である橋本岳副大臣（46）と、ナンバー3の自見英子政務官（44）が、不倫関係に陥り、退庁後、デートを重ねていることが「週刊文春」の取材で分かった。橋本氏には妻と4人の子供がいる。