コロナウィルス騒動顛末記　東京都再緊急事態宣言！？

連日100人超三桁を超える東京都の新型コロナウィルス新規感染者

　東京都の新型コロナウイルス感染者数は、4月17日の206人をピークにゆるやかに減少傾向へと向かい、5月23日には僅か２人にまで抑え込むことに成功した専門家も特に政府の政治家もいつも正しいとは限らない

私たちがこのところ知ったのは、未知のウィルスの行動は専門家会議もまるで分からないということだ。少なくとも、4月頃にPCR検査はしなくても良いと言っていた専門家は考えを改めた。2020年初の専門知識は必ずしも正しくはなかったということだ。

　また、専門家の知見が正しいとして、政治家である閣僚(西村大臣ら)や官僚らがそれを正しく統合してくれるかどうかも分からない。後から再検証されることが分かっていれば、正しい政策をしなければならないという緊張感が生まれるが、平気で公文書を改竄したり隠蔽しそして挙げ句の果ては捨てる人々には全く期待できないだろう。すると多少のリスクはあっても、分かった情報は公開した方が良いがまるでヤル気は感じない。

生命のリスクの高い活動を抑制するのは差別でも何でもない。車の所有者は、強制保険、自賠責保険なるものに強制的に加入させられる。これを差別だヘイトだと言う輩はいない。また、これは万が一に人身事故等を起こした時の経済的負担を軽減し、当該のドライバーを保護するものでもある。どのような活動がリスクが高いかを詳細に公表するのは差別ではないし、営業妨害にも全く当たらない。またこれは、そのような活動に従事している人々の生命を守ることでもある。

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「前回は止むを得ず、営業自粛要請に仕方なく応じましたけど、次に出されたら応じるかどうかわかりません」と話すのは、東京都心でフレンチレストランを経営するオーナーシェフ。欧州へ修行帰りのオーナーシェフが作る伝統的な家庭料理が好評で、予約の取れない人気店として広く都内でも知られている。 

　営業自粛要請を受けて、4月からは営業時間を短縮し、テイクアウトに比重を移してきた。「テイクアウトの売上は予想したよりは少しは健闘しましたが、利益率の高いドリンクメニューが全く出ないことが非常に痛かったです。結果的に、6月中旬に通常営業を再開するまで売上は前年比の5分の1にまで減りました」 

　前回の営業自粛はもともと蓄えていた店の貯金に加えて、オーナーシェフ個人の資金を取り崩すことで何とか乗り切った。しかし、次は……。 

「次に、前回と同様の営業自粛を要請されても、受けるかどうかは現時点では決めかねています。私もスタッフも生きていかなければなりません。店の貯金も個人の貯金も底をつきかけた今、我々が生きていくためには店を開け続けるしか選択肢は残されていないのです」 生きるか？死ぬか？の瀬戸際なのだ

　自粛要請に応じない店や個人に対してのリンチ私的制裁、いわゆる自粛警察が話題となったが。「ある程度の非難や批判があることは覚悟しています」と、悲壮な決意で話す。 

非常事態宣言が再度発せられれば、これが7～9月期にも続くことになる。ただし、さらに23％減になるというのではなく、この低いレベルのGDPが7～9月期にも続くということである。

コロナ感染症に関わる最初の非常事態宣言の経済損失は、2019年度10月の消費税増税後のさえないGDPの水準が続いていたとして、2020年度中で24.1兆円である。2度目の非常事態宣言が発せられれば、最初の宣言と合わせた損失が28.4兆円となる（これは2011年価格なので、現在の価格では4％増しになる）。

最初と2度目の差が4.3兆円しかないことを不思議に思われるだろう。それは、2度目の非常事態宣言によって、経済活動水準が低いままになるだけで、さらに落ち込むわけではないからである。ただし、さまざまな経済主体が自粛経済に耐え切れなくなれば、これらの経済活動が壊滅的に崩壊して、より大きな損失を被ることになる。

目的は人の接触の抑制ではなく感染の抑制

　コロナ感染症の経済的損失がこれほど大きくなるのは、確実なワクチンも治療薬もなく、感染を防ぐには人々の接触を禁ずるしかないからだ。接触を禁ずる最も効果的な方法は外出の禁止である。しかし、外出できなければ働けず、支出もできず、所得が生まれない。所得がないから支出ができず、支出がないから所得がないという状況が生まれてしまう。

　しかし本来、目的は接触の抑制ではなく、感染の抑制である。この数カ月間でどのような場合に感染するかがだんだんと分かってきた。どのような場合に感染したら深刻な事態になるのかも分かってきている。

　もし、電車の中で普通に感染するのなら、毎日全国で200人というレベルではとうてい済まないだろう。感染するのは、すでに指摘されている3密（密閉、密集、密接）、あるいは濃厚接触の場合である。重症化しなければ、他人にうつさないよう自宅やホテルに隔離するだけでよく、医師や看護師が患者にマンツーマンで対応しないといけないわけではない。病床もいらないし、医療関係者が多数必要になるわけでもない。したがって医療崩壊も起こさない。

　感染すると皆が困る施設、すなわち病院と、感染するとそこにいる人々が重症化するリスクの高い施設、すなわち介護施設で、極力感染が起きないようにすることがまず必要だ。また、重症化リスクの高い人が、自ら危険を避けることも必要である。

　経済活動全般を抑制するのではなく、リスクの高い活動を抑制すれば目的は達せられるはずだ。それには、どこで感染しているのか、どのような人が感染しているのか、感染者がどのくらい重症化しているのか等の情報が重要だが、分かりやすく情報が公開されているとは思えない。

　もちろん、分かりやすく公開するとかえってまずいことになるかもしれない。例えば、若く基礎疾患のない人は重症化しないという情報（これが正しい情報か私は知らない）が広まれば、若者が感染リスクの高い行動を取って感染源になりかねない。だから、あまり情報を公開しない方が良いのかもしれない。テレビでは、若者が簡単に回復しても後遺症が恐ろしいとの情報が盛んに流れている。若者が無謀で迷惑な行動に走らないようにとのキャンペーンなのかもしれない。

　情報自体が人々の行動を変えるため、感染を拡大しかねない情報は極力公開しない方が良いという考えには一理あると筆者は考える。だから、情報の管理も含めて専門家と担当の閣僚に任せておいた方が良いという考えもあるだろう。

専門家も政治家もいつも正しいとは限らない

　しかし、私たちがこのところ知ったのは、未知のウィルスの行動は専門家にも分からないということだ。少なくとも、4月頃にPCR検査はしなくても良いと言っていた専門家は考えを改めた。2020年初の専門知識は必ずしも正しくはなかったということだ。

　また、専門家の知見が正しいとして、政治家である閣僚が、それを正しく統合してくれるかどうかも分からない。後から検証されることが分かっていれば、正しい政策をしなければならないという緊張感が生まれるが、平気で公文書を捨てる人々には期待できないだろう。すると多少のリスクはあっても、分かった情報は公開した方が良い。

　リスクの高い活動を抑制するのは差別ではない。車の所有者は、強制保険に加入させられる。これを差別だと言う人はいない。また、これは事故を起こした時の経済的負担を軽減し、車を運転する人を保護するものでもある。どのような活動がリスクが高いかを詳細に公表するのは差別ではないし、営業妨害にも当たらない。またこれは、そのような活動に従事している人々の命を守ることでもある。

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