コロナウィルス騒動顛末記

新型コロナウイルスの感染者は28日、全国で新たに112人が確認され、緊急事態宣言が解除された5月25日以降で最多となった。うち1人は海外からの空港到着時の検疫で判明し、クルーズ船の乗員乗客らを含めた国内の感染者は計1万9178人。死者は確認されなかった。

【図解でわかる！】コロナでも避難はためらわずに

　東京都内では60人の感染が分かり、緊急事態宣言解除後の最多を更新した。31人がホストクラブやキャバクラといった接待を伴う飲食店の従業員や客で、全体の6割超が感染経路不明だった。北海道小樽市では、昼間にカラオケができる飲食店3店舗の利用者14人が感染し、市はクラスター（感染者集団）が発生したと認定した。埼玉県の8人のうち3人はさいたま市大宮区のキャバクラ店の従業員で、市はクラスターとみて調査している。

新型コロナウイルス対策で国民1人当たり一律10万円を配る「特別定額給付金」について、大阪市の給付が進んでいない。対象世帯への振り込み割合を示す25日現在の給付率はわずか3％。20政令市の中で最も遅く、6割を超える全国状況からも大きく引き離されている。なぜ「自治体格差」が生まれているのか。

　大阪市の松井一郎市長は25日の記者会見で市民に陳謝。「人員拡充したのになぜこれほど時間差があるのか検証したい」と述べ、担当部局に業務改善を指示したことを明らかにした。

　大阪市は5月にオンラインや郵送による申請の受け付けを始めた。しかし、二重申請や記載ミスが続き、6月上旬にオンライン申請を中止。「さまざまな苦情対応で人が割かれた」（松井市長）との声も出ているが、内部で詳しい原因が分かっておらず、対象の152万世帯のうち4万7600世帯（25日現在）にしか給付できていない。