コロナウィルス騒動顛末記

【持続化給付金詐欺の手口】ペーパーカンパニー活用！告発方法は？

 

「いままでいろんな違法ビジネスに手を染めてきましたが、これほどラクに500万円が手に入りそうなことはないです」

そう得意そうに笑うのは、ネットワークビジネスや仮想通貨詐欺、闇金まがいの資金調達まで、数々の裏の仕事を手がけてきたという40代男性・Ｎ氏だ。

新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた国民への経済支援が急がれるいま、火事場泥棒のごとくそれらの支援策を食い物にする人間が現れ始めている。

中小企業や個人事業主を対象に創設された『持続化給付金』を違法に詐取するＮ氏も、そうした人間の一人だ。

経済産業省が創設した『持続化給付金』。受給資格は、売り上げが前年同月比で50％以上減少している月がある事業者で、中小企業には最大200万円、個人事業主には最大100万円が支給される。政府は、130万件の支給を想定し、２兆３０００億円を予算として計上している。

「持続化給付金の給付額の算定方法はすごく単純。前年同月比でもっとも落ち込んだ月の売り上げに12をかけて、昨年の売上総額から引けばいいんです。申請には昨年の確定申告書や法人事業概況説明書などの書類の控えを提出しなければいけないですが、今年の売り上げに関しては自己申告でいい。つまり今年の帳簿上で、ある月の売り上げを前後の月に分散させて前年同月の半分以下にすれば、給付金が受け取れます。

自分は会社を２社持っていますが、どちらも節税目的のペーパーカンパニーなので昨年の売り上げはほぼなかった。そこで、税務署に修正申告書を提出して200万円ほどの売り上げを粉飾しました。同時に経費も200万円分付けたので、利益はゼロで法人税もゼロ。この方法でペーパーカンパニー２社＋自分の個人名（個人事業主として）で３件、計500万円分の給付金を申請したわけです。税務署への修正申告と合わせても、３件で１時間もあれば申請できます」

架空の数字を申告することにリスクは感じないのか。

「持続化給付金は経産省が急ぎに急いで新設したザル制度。国税庁とは違い申告内容の裏取りすらされません。そもそも、経産省と、国税庁を管轄する財務省は仲が悪いので、連携も取れていない。リスクを感じることなんてないですよ」

「ネットワークビジネスを手掛けてる連中は、節税のためにペーパーカンパニーを３～４社持ってることもザラ。８社分、計１６００万円の申請をした仲間もいます。自分の知り合いだけで、もう200件は申請されています。生活に困ってるヤツなんて一人もいませんが、カネくれるっていうなら、そりゃもらいますよ（笑）」

これらの犯罪に対応する手立てはないのか。詐欺事情に詳しい『わたなべ法律会計事務所』の加藤博太郎弁護士はこう解説する。

「給付金の不正受給は詐欺罪に該当しますが、持続化給付金に関して詐欺罪を立証することは難しいでしょう。今年の売り上げを低く見せるために計上日を前後させたとしても、詐欺を目的にしたものかどうかを判断することは困難だからです。130万件に上る申請書類をくまなく精査することもほぼ不可能。また、税金の過少申告は罪に問われますが、小規模の過大申告は事件化できないでしょう」

５月７日時点で持続化給付金の申請件数は50万件を超えており、すでに予算の３分の１が消化されたと言われている。そのうち、いったいどれだけが不正申請によるものなのか―。国には、簡単に不正申請できてしまう現在の制度を是正するとともに、Ｎ氏のような不正受給者を厳格に取り締まる責任がある。

以上の記事は、ヤフーニュース（https://news.yahoo.co.jp/articles/48d8a8a3b5d5d0134dac6489716cb09585b2a5d0）から一部転載